FP3級 学科 ​過去問解説
2018年1月 

 【第1問】 次の各文章((1)〜(30))を読んで、正しいものまたは適切なものには1を、誤っているものまたは不適切なものには2を、解答用紙にマークしなさい。〔30問〕 

(1) 一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、減債基金係数である。 

【答え】
減債基金係数とは、ある一定期間に一定利率で複利運用し、目標額を積み立てる場合に、毎年いくら積み立てるかを計算する係数です。
一定期間経過後の元利合計額を求める際には年金終価係数を使用します。
従って、答えは『2×』です。


 
(2) 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす60歳 以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金が85％未満に低下した状態で 就労している場合に、被保険者に対して支給される。 

【答え】
高年齢雇用継続基本給付金の支給対象は、
・60歳以上65歳未満で被保険者であること。
・60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金の75%であること。
・雇用保険での一般被保険者期間が5年以上。
以上の場合に支給対象となります。

従って、答えは『2×』です。

 
(3) 老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大42％である。 

【答え】
繰り下げ支給による年金増額率は、繰り下げた月数×0.7%が老齢厚生年金額に加算されます。
65歳から受給可能で、70歳までの5年間の繰り下げが可能です。
最大では5年×12ヶ月×0.7=42

従って、答えは『1○』です。




(4) 国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることがで きる。

【答え】
確定拠出年金では、専業主婦等の第3号被保険者でも加入可能です。
   企業型    個人型（iDeCo）
加入対象者    ・確定拠出年金導入企業の従業員
・60歳未満の第2号被保険者    ・60歳未満の人
公的年金の加入者（国民年金・厚生年金・共済組合等）
・自営業者(第1号被保険者)
・厚生年金保険の被保険者
(第2号被保険者)
・専業主婦(第3号被保険者)


従って、答えは『1○』です。

 
(5) 住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元金均等返済方式である。

【答え】
住宅ローンの返済方法として、元利均等返済では毎月の返済額が一定で、返済期間の初期は利息部分の返済が多く、後期で元金部分の返済が多くなるものです。

元金均等返済では、毎回の返済で、元金を一定金額返済し続けるので返済初期は利息と元金の返済で返済額は多いが、期間の経過とともに利息を含めた返済額は減っていきます。

同条件で契約した場合、以上の返済方法では返済総額は、元利均等返済方式の方が多くなります。
従って、答えは『2×』です。


 
(6) 生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100％を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是 正措置の対象とならない。

【答え】
ソルベンシーマージン比率というのは、保険会社が、株の大暴落や大災害といった想定外のリスクに対しての、支払能力を示す指標で、200%を超えていることで安全性が高いと判断することが出来、それ以下になると金融庁の早期是正措置の対象になります。

従って、答えは『2×』です。


(7) 払済保険は、一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契 約と同じ種類の保険（または終身保険等）に変更するものである。

【答え】
払済保険とは、解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに、保障額の少ない保険へ変更するものです。

従って、答えは『1○』です



 
(8) 定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、 更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。

【答え】
定期保険特約付終身保険(更新型)は、更新時に年齢によって保険料が計算され、年齢が高くなると死亡リスクは高くなるため、保険料も高くなります。 
従って、答えは『2×』です。 


(9) 損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当される。 

【答え】
損害保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる純保険料と、保険会社が事業を継続するための付加保険料で構成されています。
　
従って、答えは『1○』です。

 
(10) 火災保険において、保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という。 

【答え】
火災保険において、保険会社が支払う保険金額が、見積もり額(保険価額)よりも少ないものを一部保険、見積額よりも多いものを超過保険といいます。 

従って、答えは『1○』です。




 
(11) Ａ国の市場金利が上昇し、Ｂ国の市場金利が低下することは、Ａ国通貨とＢ国通貨の為替相場においては、一般に、Ａ国通貨安、Ｂ国通貨高の要因となる。 

【答え】
ある異国間での為替相場では、一方の国の市場金利が上昇した場合には、金利上昇した国の通貨のほうが、今後の需要が期待できるため、通貨高となる。
つまりA国が金利上昇していた場合には、A国通貨高、B国通貨安の要因となる。

従って、答えは『1○』です。



(12) 東京証券取引所に上場されているＥＴＦ（上場投資信託）には、海外の株価指数など に連動する銘柄もある。 

【答え】
上場投資信託(ETF)は、TOPIXや日経平均等の日本の株価指数以外にも、連動する銘柄が下記の通りたくさんあります。 
・外国株式先進国株式(NYダウ30種ETF、外国株式ETF等) 
・債券
国内外の債券指数、新興国債券等
・REIT(不動産投資信託) 東証 REIT 指数、外国 REIT 等 
・コモディティ
金、原油、農産物、プラチナ等の商品指数等の指標に連動する銘柄従って、答えは『1○』です。 

 
(13) 株式投資に関する評価指標の１つである配当性向は、株価に対する１株当たりの配当金の割合を示す指標である。 

【答え】
配当性向とは、純利益のなかで、配当に回した割合のことで、株価に対する1株あたりの配当金は配当利回りとなります。
従って、答えは『2×』です。 


(14) ジュニアＮＩＳＡ口座（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡 所得等の非課税措置に係る非課税口座）に受け入れることができる上場株式等の新規 投資による受入限度額（非課税枠）は、年間80万円である。 


【答え】
ジュニアNISAでは年間80万円までが投資上限金額（非課税枠）となっています。
名称    年間投資上限    非課税期間    対象年齢
NISA    120万円    5年    20歳以上
ジュニアNISA    80万円    5年    20歳未満
つみたてNISA    40万円    20年    20歳以上

従って、答えは『1○』です。 



 
(15) 金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。 

【答え】
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産、投資目的等の状況および契約の締結する目的に照らし、適合した勧誘・販売を行わなければならない。

従って、答えは『1○』です。


 
(16) 国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。 

【答え】
特定公社債の利子では、利子所得として20.315%の申告分離課税の対象、もしくは確定申告不要制度の適用も可能です。

従って、答えは『1○』です。






(17) 一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

【答え】
損益通算が可能な所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得となっており、一時所得は損益通算できません。

従って、答えは『1○』です。



 
(18) 納税者が本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合であっても、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額等から控除することができない。 

【答え】
社会保険料控除では、納税者本人が、納税者本人、または本人と生計を一にする配偶者、そのほかの親族に係る社会保険料を支払った場合に、その負担金額の全額が社会保険料控除の控除額となります。

従って、答えは『2×』です。





(19) 申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができる。 

【答え】
配当所得控除は、申告分離課税を選択した場合には、その適用は受けられず、総合課税の場合に適用可能です。

従って、答えは『2×』です。



 
(20) 給与所得者のうち、その年分の給与等の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。 


【答え】
給与収入が年間で2.000万円以上の給与所得者の場合、確定申告が必要
です。
2,000万円以下であれば給与の支払い者が行う年末調整により所得税が確定し、納税も完了となるため、確定申告は不要です。

従って、答えは『1○』です。


 
(21) 宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、 説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

【答え】
宅地建物業者は、売買契約が成立する前に、買主に対して宅地建物士が宅地建物取引士証を提示した上で、重要事項説明書の交付と説明が必要です。

従って、答えは『1○』です。



(22) 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。 

【答え】
2つ以上の地域にまたがって建物を建てる場合は、最も厳しい地域の規制が適用されます。
防火地域と準防火地域では、防火地域の規制のほうが厳しいため、適用される規定は防火地域の規定となります。

従って、答えは『2×』です。


 
(23) 建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および 議決権の各４分の３以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

【答え】
建物の取り壊し、新たな建物への建て替えを行う際に必要な議決権は、4/5以上の賛成が必要です。
集会の招集    1/5以上
一般的事項    過半数の賛成
規約の設定、変更、廃止など    4分の3以上の賛成
建替え    5分の4以上の賛成

従って、答えは『2×』です。



(24) 「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。 

【答え】
空き家にかかる特別控除の特例での適用要件として、相続開始日から3年後の12月31日までに、譲渡価額1億円以下である場合に適用可能です。

従って、答えは『2×』です。
 

(25) 個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。

【答え】
不動産所得では、家賃収入や、土地の賃貸料が対象となり、敷地(土地)や建物の売却は譲渡所得になります。

従って、答えは『2×』です。

 
(26) 贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示することにより生じ、相手方がこれを受諾する必要はない。

【答え】
贈与とは、双方の合意によって効力を持ちます。

従って、答えは『2×』です。



(27) 民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである。 

【答え】
養子、実子、嫡出子、非嫡出子の法定相続分は対等です。
従って、答えは『1○』です。

 
(28) 相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、その放棄をした者を含めた相続人の数とする。

【答え】
相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合には「放棄はなかったもの」として、法定相続人の数に含んで計算します。
従って、答えは『1○』です。



(29) 上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前２カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか高い価額となる。 

【答え】
上場株式の相続税評価額は、相続発生日の終値、相続発生時の属する月の毎日の終値の平均額、またその前月、前々月の月平均額のうちの最も低い金額となります。

従って、答えは『2×』です。

 
(30) 特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、200㎡までの部分である。

【答え】
小規模宅地の特例として、特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、貸付事業用宅地等があり、
特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例では
　適用対象となる宅地等の面積は最大330㎡です。
減額される割合は80％です。

※
貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例では
適用対象となる宅地等の面積は最大200㎡です。
減額される割合は50％です。
特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例では
　適用対象となる宅地等の面積は最大400㎡です。
減額される割合は80％です。

従って、答えは『2×』です。

 
【第２問】 次の各文章（(31)～(60)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数 字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。 

(31) 健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して（ ）を限度として支給される。

1) １年

2) １年６カ月

3) ２年


【答え】
傷病手当金の支給は、病気や怪我などで3日以上会社を休んだ4日目より、最長で1年6ヶ月間支給されます。

従って、答えは『2』です。



 
(32) 老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間、保険料免除期間等を合算した期間が（ ）以上必要である。

1) 10年

2) 20年

3) 25年


【答え】
老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日以降、保険料の納付済み、免除期間の合算が25年以上から10年以上へ変更となっています。

従って、答えは『1』です


 
(33) 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（ ）である。

1) 30歳以上60歳未満

2) 40歳以上65歳未満

3) 60歳以上75歳未満
 

【答え】
中高齢寡婦加算の支給要件について、厚生年金保険の被保険者の夫が死亡した当時、40歳以上、65歳未満の子のない妻には中高齢寡婦加算が加算されます。

または子があっても、40歳以上65歳未満で遺族基礎年金を失権している妻に対しても加算対象です。

従って、答えは『2』です。

 
(34) 確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金 は、その（ ）が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

1) ２分の１相当額

2) ４分の３相当額 

3) 全額


【答え】
小規模企業共済等掛金控除では、小規模企業共済や確定拠出年金の掛金を支払った場合、支払った額の全額が所得税控除の対象です。

従って、答えは『3』です。

 
(35) 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は（ ① ）で あり、返済期間は母子家庭等の場合を除き（ ② ）以内となっている。

1) ① 固定金利 ② 15年

2) ① 変動金利 ② 18年

3) ① 固定金利 ② 18年 


【答え】
日本政策金融公庫の教育一般貸付は、固定金利で、返済期間は15年となっています。

従って、答えは『1』です。

 
(36) 生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の（ ）の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。 

1) 死亡保険金額 


2) 責任準備金等 


3) 既払込保険料相当額 


【答え】
生命保険契約者保護機構では、生命保険会社が破綻した場合には、保険会社が積み立てていた責任準備金より、破綻時点での90%を補償します。


従って、答えは『2』です。


 
(37) （ ）は、役員退職金の原資として活用されるが、保険期間が長期にわたり、一定のピーク時を過ぎると解約返戻金は減少していき、保険期間満了時には０（ゼロ） となる。 

1) 収入保障保険 

2) 終身保険 

3) 長期平準定期保険 


【答え】
役員の退職金として活用される保険として適切なものは長期平準定期保険で、保険期間の6割程度の早い段階で解約した場合には高い返戻率の解約返戻金が受け取れます。
ただし、保険期間のピークをすぎると、解約返戻金は減少し、満了時には0になります。

従って、答えは『3』です。

 
(38) リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する（ ） の利息および保険料相当額を控除した額になる。

1) ３カ月分 

2) ６カ月分 

3) 12カ月分 


【答え】
リビングニーズ特約では、医師の診断により、被保険者の余命が6ヶ月以内と診断された場合に、保険金の請求が可能です。

従って、答えは『2』です。

 
(39) 地震保険は、単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から（ ）の範囲内で設定する。 

1) 50％ 

2) 70％ 

3) 90％ 


【答え】
地震保険は、火災保険とセットで加入できる保険で、保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内となっています。


従って、答えは『1』です。

 
(40) 食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える場合には、（ ）への加入が適している。 

1) 受託者賠償責任保険 

2) 施設所有（管理）者賠償責任保険 

3) 生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）


【答え】
製造物（自動車、医薬品、食品等）の欠陥等により、購入者、利用者へ損害(食中毒)を与えた場合、製造業者が負担すべき損害賠償金、訴訟費用を補償する保険としては、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）が適切です。


従って、答えは『3』です。

 
(41) 景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、（ ）に分類される。 

1) 先行系列 

2) 一致系列 

3) 遅行系列 


【答え】
有効求人倍率は、景気動向指数において一致系列に分類され、景気が良いときには数値は高く、景気が悪くなると数値も下がります。


従って、答えは『2』です。


 
(42) 元金2,000,000円を、年利２％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計金額は、 税金や手数料等を考慮しない場合、（ ）である。

1) 2,097,544円 


2) 2,120,000円 


3) 2,122,416円 


【答え】
複利計算とは、元本と利息を合計して、さらに利息を掛ける
計算方法です。
《複利計算の計算方法》
・1年複利 元利合計=元金×(1+年利率)^n年数乗 
※^は何乗と言う意味です。 
元金2,000,000円×(1＋0.02)3年乗=2,122,416

従って、答えは『3』です。

 
(43) 債券の信用格付とは、格付機関（信用格付業者）が、当該債券の信用評価の結果を記号等で示したものであり、一般に、（ ）格相当以上の格付が付されていれば、 投資適格債券とされる。 

1) シングルＢ 

2) トリプルＢ 

3) トリプルＣ 


【答え】
信用格付では、格付け機関が、債券や債券の発行体の信用を調査し、評価を行います。

評価の高い順に、AAA,AA,A,BBB,BB,BB,B…と下がっていき、一般的にBBB以上の格付けであれば、投資適格債券と判断できます。

従って、答えは『2』です。

 
(44) ２資産で構成されるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ① ）である場合、両資産が（ ② ）値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。 


1) ① －１ ② 逆の 

2) ① ０ ② 逆の 

3) ① ＋１ ② 同じ 


【答え】
ポートフォリオにおいて分散投資では、なるべく異なる値動きをする資産や、銘柄を組み合わせることで効果を得られます。
従って、2資産間の相関係数が-1の場合には双方が異なる動きとなりますので、分散投資の効果は最大となります。

従って、答えは『3』です。

 
(45) 国内の（ ）は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。 

1) 銀行で購入し銀行で管理されている投資信託 


2) 証券会社が取り扱っている外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の証拠金 


3) 証券会社が保管の委託を受けている外貨建てＭＭＦ 

【答え】
日本投資者保護基金では、国内、海外で発行された、株式、債券、投資信託、その他取引所取引における証拠金など(上記取引に関する金銭)について、顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償するものです。

銀行は投資者保護基金に加入していません。


従って、答えは『3』です。

 
(46) 下記の〈資料〉において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の うち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（ ）である。

〈資料〉不動産所得に関する資料 
総収入金額 100万円 

必要経費　180万円 （不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額30万円を含む）

1) 50万円 

2) 70万円 

3) 80万円 

 
【答え】
【予備知識】損益通算が可能な損失は、不動産所得(土地を取得するための借入金利子は×)、事業所得、山林所得、譲渡所得(土地、建物、株式は申告分離課税による配当所得、または上場株式の譲渡所得、生活に必要でない資産の譲渡は☓)です。

土地等を取得するために要した負債の利子の額30万円は損益通算の対象外ですので
180万−30万=150万

総収入金額より、必要経費を引くと
100万-150万=-50万円

従って、答えは『1』です。


 
(47) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した（ ① ）において、その所有期間が（ ② ）を超えていなければ適用を受 けることができない。

1) ① 日の属する年の１月１日② 20年 

2) ① 日の属する年の１月１日 ② 10年 

3) ① 日 ② 20年 


【答え】
「居住用財産の軽減税率の特例」では、所有期間が譲渡した年の1月1日から10年以上の居住用財産について、3,000万円控除後の金額(6,000万円以下)について、14%の軽減税率の適用が受けられます。


従って、答えは『2』です。


 
(48) 給与所得者が、25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支払を受けた。 この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（ ）とな る。なお、障害者になったことにより退職したものではない。 

1) 800万円＋{70万円×(25年－20年)} 1 × 2 ＝975万円 

2) 700万円＋70万円×(25年－20年)＝1,050万円 

3) 800万円＋70万円×(25年－20年)＝1,150万円

【答え】
退職所得控除は勤続年数が20年以下か、20年以上かによって 計算式が変わります。 
20年以下:40万円×勤続年数 
20年以上:40万円×20年+70万円×(勤続年数−20年) 


従って、答えは『3』です。
 
(49) 所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額 （保険金等により補てんされる部分の金額を除く）が、その年分の総所得金額等の合計 額の５％相当額または（ ）のいずれか低いほうの金額を超える部分の金額（最高200万円）である。 

1) ５万円 

2) 10万円 

3) 20万円 


【答え】
医療費控除の控除額は、 
支出した医療費の額(上限200万円)−生命保険などの給付金−10万円
(総所得200万円未満の場合は総所得から5%で、いずれか低い方)です。 

従って、答えは『2』です。
 
(50) 所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積 が（ ① ）以上で、かつ、その（ ② ）以上に相当する部分が専ら自己の居住の 用に供されるものでなければならない。 


1) ① 50㎡ ② ２分の１ 


2) ① 50㎡ ② ５分の４


3) ① 60㎡ ② ５分の４


【答え】
住宅借入金等特別控除の適用要件として、住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の半分以上（1/2）の部分が自分で居住されるためのものであれば、対象となります。


従って、答えは『1』です。

 
(51) 不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は、（ ）に記録される。

1) 表題部 


2) 権利部（甲区） 


3) 権利部（乙区）


【答え】
不動産の登記記録において、所有権の保存・移転・仮登記・差し押さえなどの所有権に関する登記事項は権利部(甲区)に記録され、所有権以外の賃借権や抵当権に関する登記事項は権利部(乙区)に記録されます。


従って、答えは『3』です。

 
(52) 宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の 宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。 

1) ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約 

2) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約 

3) ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約 


【答え】
・媒介契約は3種類(この部分が特に試験に出ます。)
   一般媒介契約    専任媒介契約    専属専任媒介契約
依頼主側    複数社と契約    


   自己発見取引    



業者側    依頼者への業務報告義務    なし    2週間に
1回以上    1週間に
1回以上
   指定流通機構への登録義務    なし    契約日から
7日以内
   契約日から
3日以内

従って、答えは『2』です。

 
(53) 都市計画区域および準都市計画区域内における建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に（ ）以上接していなければならない。 

1) ２ｍ 

2) ４ｍ 

3) ８ｍ 


【答え】
建築基準法で定める建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。これを接道義務と言います。
従って、答えは『1』です。

 
(54) 借地借家法上、定期借地権等のうち、（ ）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。 

1) 一般定期借地権 

2) 事業用定期借地権 

3) 建物譲渡特約付借地権 

【答え】
事業用定期借地権では、契約方法について、公正証書での締結が必要となります。
   一般定期借地権    事業用定期借地権    建物譲渡特約付借地権
契約の存続    50年以上    10年以上50年未満    30年以上
更新    更新なし    更新なし    更新なし
利用目的    制限なし    事業用建物
(居住用建物は不可)    制限なし
契約方法    書面で行う    公正証書に限る    制限なし
契約期間終了時
   原則、更地で返す
   原則、更地で返す
   建物付きで返す


従って、答えは『2』です。
 
(55) 投資総額２億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が2,000万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（ ）である。 
1) ２％ 

2) ８％ 

3) 10％


【答え】
NOI利回り=純利益÷総投下資本×100
※純利益=年間賃料収入−諸経費

2,000万円-400万円＝1,600万円
1,600万円÷2億×100＝8%

従って、答えは『2』です。

 
(56) 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高（ ）である。 

1) 1,110万円 

2) 2,000万円 

3) 2,110万円 


【答え】
贈与税の配偶者控除とは、一定の適用要件のもとで、配偶者が居住用不動産やその購入資金を贈与された場合に贈与税の課税価格から控除できる規定です。
控除額は2,000万円です。ただし、贈与税の基礎控除110万円との併用も可能です。
つまり合計2,110万円までは非課税となります。

従って、答えは『3』です。

 
(57) 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、（ ）である。 

1) 500万円 

2) 1,000万円 

3) 1,500万円 

 
【答え】
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例では、適用対象者を20歳以上、50歳未満を対象に、結婚に伴う支出、住居、引っ越しに要する費用、妊娠、出産、子供の保育料や医療費に要する者を対象として非課税とし、限度額は受贈者1人につき1,000万円となっています。(結婚費用については300万円)

『法改正』
■結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
『改正内容』
●受贈者の所得要件
(★2019年4月1日以後の拠出から)
受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、本特例の適用を受けることができないようになりました。
※注意
非課税限度額は受贈者1人につき1,000万円は変更ありません。
本改正は、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用できないという要件が追加されました。間違えないように!!

改正前    受贈者の所得は関係ありません。
↓    ↓↓↓
改正後    受贈者の前年の合計所得金額1,000万円を超える場合は、本特例の定用を受けることはできません。

従って、答えは『2』です。
 


(58) 下記の親族関係図において、妻Ｂさんの法定相続分は（ ）である。 

 
1) ２分の１ 

2) ３分の２ 

3) ４分の３ 


【答え】
法定相続人の順位では配偶者は常に相続人となります。
その後、子、子のない場合に直系尊属、直系尊属のない場合に兄弟姉妹と、相続人がいない場合に順位が繰り下がります。
問題では父母が居るため兄弟姉妹への相続はなく、相続分は配偶者2/3と直系尊属1/3(2人で分けるため1/6)となります。

従って、答えは『2』です。

 
(59) 相続税を計算するときは、被相続人が残した債務（被相続人が死亡した時にあった 債務で確実と認められるもの）を遺産総額から差し引くことができるが、（ ）に ついては、差し引くことができない。 

1) 銀行等からの借入金 

2) 墓地購入の未払代金 

3) 被相続人の所得税の未納分 


【答え】
相続財産の価額から、債務控除出来ないものとして、墓地や墓石などの非課税財産は対象外となります。

従って、答えは『2』です。


 
(60) 貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の相続税評価額は、（ ）の 算式により評価する。 

1) 自用地としての価額×（１－借地権割合） 

2) 自用地としての価額×（１－借家権割合×賃貸割合） 

3) 自用地としての価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合） 


【答え】
自分の宅地に賃貸物件を建設し、他者へ貸す貸家建付地の評価額は、
自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
にて算出します。

従って、答えは『3』です。




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